有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失
デジタル事業	中国上海市他(注)1	事業用資産	有形固定資産(その他)	150	百万円
			無形固定資産	208
	東京都港区(注)2	事業用資産	無形固定資産	44
映像音楽事業	東京都三鷹市(注)1	事業用資産	有形固定資産(その他)	23
アミューズメント事業	東京都新宿区他(注)1	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	970
		事業用資産	有形固定資産(その他)	5
			無形固定資産	43
			投資その他の資産(その他)	7
	中国上海市(注)2	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	6
	大分県佐伯市他(注)3	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	20
全社	中国上海市(注)2	全社資産	無形固定資産	45
合計				1,526

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失
デジタル事業	中国広東省広州市他(注)1	事業用資産	有形固定資産(その他)	168	百万円
			無形固定資産	296
			投資その他の資産(その他)	55
映像音楽事業	東京都杉並区(注)1	事業用資産	有形固定資産(その他)	0
アミューズメント事業	千葉県松戸市他(注)1	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	123
		事業用資産	投資その他の資産(その他)	3
	中国上海市(注)2	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	24
	東京都新宿区他(注)3	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	23
合計				696

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。