※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度より、ユニットの区分を変更したため、前連結会計年度の戦略ビジネスユニットの区分を当連結会計年度のユニットの区分に組み替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	ZHONGSHAN, CHINA他(注)1	事業用資産	建物及び構築物	56	百万円
			有形固定資産(その他)	281
			無形固定資産	26
	東京都台東区(注)3	処分予定資産	無形固定資産	49
	東京都墨田区(注)4	処分予定資産	建物及び構築物	81
			有形固定資産(その他)	7
			無形固定資産	0
	栃木県下都賀郡(注)5	処分予定資産	建物及び構築物	62
			有形固定資産(その他)	0
			土地	250
リアルエンターテインメント	東京都豊島区他(注)1	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	465
			無形固定資産	4
			投資その他の資産(その他)	14
	東京都港区(注)2	事業用資産	有形固定資産(その他)	14
	兵庫県西宮市他(注)3	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	98
			投資その他の資産(その他)	0
	東京都江東区(注)4	処分予定資産	有形固定資産(その他)	39
全社(共通)	神奈川県横浜市(注)4	処分予定資産	有形固定資産(その他)	8
			無形固定資産	0
合計				1,463

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ユニット	場所	用途	種類	減損損失
トイホビー	ZHONGSHAN, CHINA他(注)1	事業用資産	有形固定資産(その他)	133	百万円
	東京都武蔵野市他(注)2	処分予定資産	建物及び構築物	89
			有形固定資産(その他)	0
	栃木県下都賀郡(注)4	処分予定資産	土地	48
	新潟県南魚沼市(注)5	処分予定資産	建物及び構築物	4
			土地	0
ネットワーク エンターテインメント	東京都千代田区(注)1	事業用資産	無形固定資産	44
リアルエンターテインメント	東京都千代田区他(注)1	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	241
			無形固定資産	0
			投資その他の資産(その他)	35
	東京都豊島区他(注)2	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	109
			無形固定資産	10
	東京都港区他(注)3	アミューズメント運営施設	アミューズメント施設・機器	23
			無形固定資産	206
IPクリエイション	東京都杉並区(注)2	事業用資産	投資その他の資産(その他)	0
全社(共通)	東京都品川区他(注)3	処分予定資産	有形固定資産(その他)	0
			無形固定資産	1
合計				954

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。
5.不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。