有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 14:22
【資料】
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【項目】
161項目
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメント場所用途種類減損損失
トイホビー事業滋賀県犬上郡他(注)1事業用資産建物及び構築物36百万円
有形固定資産(その他)15
無形固定資産(その他)7
IPプロデュース事業東京都三鷹市(注)1事業用資産有形固定資産(その他)3
アミューズメント事業中国上海市他(注)1アミューズメント運営施設
事業用資産
アミューズメント施設・機器242
有形固定資産(その他)1
無形固定資産(その他)195
投資その他の資産(その他)128
福岡県福岡市他(注)2アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器489
東京都豊島区他(注)3アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器25
中国上海市他(注)4アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器47
有形固定資産(その他)8
投資その他の資産(その他)50
合計1,251

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。そのうち、アミューズメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
報告セグメント場所用途種類減損損失
デジタル事業東京都港区他(注)1事業用資産建物及び構築物138百万円
有形固定資産(その他)266
無形固定資産(その他)595
Langen, Germany(注)2その他のれん445
トイホビー事業東京都台東区他(注)1事業用資産有形固定資産(その他)8
東京都港区(注)3処分予定資産有形固定資産(その他)17
IPプロデュース事業東京都三鷹市(注)1事業用資産建物及び構築物0
有形固定資産(その他)9
無形固定資産(その他)0
アミューズメント事業愛知県名古屋市他(注)1アミューズメント運営施設
事業用資産
アミューズメント施設・機器100
有形固定資産(その他)1
無形固定資産(その他)34
投資その他の資産(その他)9
東京都豊島区他(注)3アミューズメント運営施設
処分予定資産
アミューズメント施設・機器12
無形固定資産(その他)21
岡山県倉敷市他(注)4アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器11
合計1,674

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定しております。
3.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。