有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/21 10:01
【資料】
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【項目】
129項目
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネットワークエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度より、戦略ビジネスユニットの区分を変更したため、前連結会計年度の戦略ビジネスユニットの区分を当連結会計年度において用いた戦略ビジネスユニットの区分に組み替えて表示しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
戦略ビジネス
ユニット
場所用途種類減損損失
トイホビー大阪府大阪市(注)1事業用資産無形固定資産1百万円
千葉県千葉市他(注)4処分予定資産建物及び構築物85
有形固定資産(その他)12
ネットワーク
エンターテインメント
東京都豊島区他(注)1アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器1,026
無形固定資産0
投資その他の資産(その他)27
東京都品川区(注)2事業用資産有形固定資産(その他)181
千葉県千葉市他(注)3アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器36
投資その他の資産(その他)0
埼玉県富士見市(注)4アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器18
東京都品川区他(注)4処分予定資産建物及び構築物1,160
有形固定資産(その他)76
映像音楽
プロデュース
東京都品川区(注)4処分予定資産建物及び構築物7
有形固定資産(その他)4
全社(共通)東京都品川区(注)4管理設備建物及び構築物125
有形固定資産(その他)102
合計2,867

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
戦略ビジネス
ユニット
場所用途種類減損損失
トイホビーSHENZHEN, CHINA他(注)1事業用資産有形固定資産(その他)331百万円
SEOUL, KOREA(注)1事業用資産無形固定資産1,523
東京都千代田区(注)3処分予定資産建物及び構築物1
ネットワーク
エンターテインメント
東京都江東区他(注)1アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器226
有形固定資産(その他)4
無形固定資産4
投資その他の資産(その他)2
東京都港区(注)2事業用資産有形固定資産(その他)277
アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器4
東京都新宿区他(注)3アミューズメント運営施設アミューズメント施設・機器25
投資その他の資産(その他)2
東京都品川区他(注)4処分予定資産建物及び構築物26
有形固定資産(その他)85
その他神奈川県横須賀市他
(注)1
事業用資産建物及び構築物0
有形固定資産(その他)4
大阪府茨木市(注)3処分予定資産建物及び構築物2
有形固定資産(その他)1
東京都品川区(注)4処分予定資産建物及び構築物14
全社(共通)大阪府吹田市(注)3管理設備有形固定資産(その他)1
東京都品川区他(注)4管理設備有形固定資産(その他)8
無形固定資産3
合計2,552

(注)1.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2.事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3.閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4.今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。