自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -39億5200万
- 2008年3月31日
- -28億4000万
- 2009年3月31日 -238.87%
- -96億2400万
- 2010年3月31日
- -94億5500万
- 2011年3月31日
- -34億9600万
- 2012年3月31日
- -23億8300万
- 2013年3月31日 -0.08%
- -23億8500万
- 2014年3月31日 -0.21%
- -23億9000万
- 2015年3月31日 -0.54%
- -24億300万
- 2016年3月31日 -0.29%
- -24億1000万
- 2017年3月31日 -0.54%
- -24億2300万
- 2018年3月31日
- -23億2600万
- 2019年3月31日
- -22億9800万
- 2020年3月31日 -58.14%
- -36億3400万
- 2021年3月31日 -7.46%
- -39億500万
- 2022年3月31日
- -21億4000万
- 2023年3月31日
- -21億200万
個別
- 2007年3月31日
- -46億8800万
- 2008年3月31日
- -25億2100万
- 2009年3月31日 -280.33%
- -95億8800万
- 2010年3月31日
- -94億1300万
- 2011年3月31日
- -34億2100万
- 2012年3月31日
- -22億9700万
- 2013年3月31日 -0.09%
- -22億9900万
- 2014年3月31日 -0.26%
- -23億500万
- 2015年3月31日 -0.56%
- -23億1800万
- 2016年3月31日 -0.17%
- -23億2200万
- 2017年3月31日 -0.17%
- -23億2600万
- 2018年3月31日
- -22億3000万
- 2019年3月31日
- -22億100万
- 2020年3月31日
- -21億6700万
- 2021年3月31日
- -21億3000万
- 2022年3月31日
- -20億9100万
- 2023年3月31日
- -20億5300万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2023/06/19 13:17
(7)有価証券届出書(業績条件付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2022年6月20日関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項2023/06/19 13:17
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/19 13:17
(注)1.当期間には2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(業績条件付株式報酬による処分) 40,000 365,560,000 - - - #4 役員報酬（連結）
- 株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。2023/06/19 13:17
支給対象取締役に対しては、当社及び事業統括会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与し、支給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。 - #5 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,916,479株は、「個人その他」に19,164単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。2023/06/19 13:17
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 会社法第155条第7号に該当する取得2023/06/19 13:17
(注)1.すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 540 4,955,810 当期間における取得自己株式 384 1,117,440
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。 - #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2023/06/19 13:17
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 1,916,400 (相互保有株式) 普通株式 232,800
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/19 13:17
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 222,000,000 - - 222,000,000 自己株式 普通株式 (注)1,2 2,023,206 540 40,530 1,983,216 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2023/06/19 13:17
- #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。2023/06/19 13:17 - #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。2023/06/19 13:17
(株式報酬としての自己株式の処分)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。2023/06/19 13:17
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2021年6月18日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所市場第一部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。2023/06/19 13:17
2.2021年6月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。