有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
以下のとおり、当社グループにおいては5つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。
[バンダイナムコグループの5つのマテリアリティの指標及び目標]

マテリアリティ	重点項目	目標
地球環境との 共生	・気候変動対策の強化 ・サプライチェーンマネジメント(環境)	○脱炭素施策に向けた取組み ・Scope1,2におけるGHG排出量削減 ◆短中期目標 2026年度:43,000t-CO2/2019年度比35%減 2027年度:39,500t-CO2/2019年度比40%減 ◆長期目標 2030年まで:2019年度比50% 2035年まで:2019年度比65% 2050年まで:実質排出量ゼロ ・Scope3対応の推進 Scope3におけるGHG排出量の精度向上及び削減検討
	・資源・原材料の持続可能な利用	○サーキュラーエコノミーの推進 ・石油由来プラスチックの利用削減 ・製品リサイクルの推進 ○環境配慮商品の拡大 ・自社商品・サービスにおける環境配慮設計の推進 ・オフィスにおける事務用品のグリーン購入推進 国内グループ各社平均:50% ○廃棄物削減 ・各拠点における廃棄物のリサイクル推進
適正な商品・ サービスの提供	・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供	○グループ情報共有体制の構築と運用 ○従業員教育の実施
	・商品・サービスの安心・安全	○安心・安全なモノづくりへの取組み ・国内外における商品・サービスの品質の向上 ・従業員教育の実施
	・顧客満足の向上	○お客様満足度の向上
知的財産の 適切な活用と保護	・IPの適切な活用・特許の相互活用	○IP・技術の活用による社会貢献
	・IPの保護	○知的財産保護対応の強化
尊重しあえる 社会の実現	・働きやすい職場環境の実現	○育児休業等の取得推進 ・男性育児休業取得率:前年度比5%増 ○ストレスチェックの実施 ・ストレスチェック総合健康リスク:全社100未満
	・人材育成	○「夢・遊び・感動」を世界に発信できる人材の育成 ・グループ合同施策参加率:90%以上
	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進	○障がい者雇用の推進 ・障がい者雇用率:2.7%(法定雇用率) ○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成 ・エンゲージメントサーベイにおける関連項目の国内平均スコア維持向上
	・サプライチェーンマネジメント(労働)	○人権への取組み ・人権を尊重したサプライチェーンの構築 ・従業員教育の実施
コミュニティとの 共創	・地域コミュニティとの連携	○地域に密着した社会活動の実施
	・次世代に向けた教育支援	○子どもたちへの教育支援
その他	・グループにおけるサステナビリティ文化の醸成	○グループ全社でサステナビリティへの理解を促進 ・国内外グループ各社におけるグループサステナビリティ方針への理解度:80%以上