(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱創通とのさらなる連携強化により、当社グループが中期計画に掲げる重点戦略である「IP軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的としております。
(3)企業結合日
2019年12月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 22.79%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26%
③取得後の議決権比率 82.05%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月1日から2020年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年3月1日から2019年11月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 6,683百万円
企業結合日に取得した株式の対価 現金 26,918百万円
取得原価 33,602百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 172百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,722百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,355百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,685百万円
固定資産 4,465
資産合計 28,151
流動負債 3,634
固定負債 720
負債合計 4,354
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,216百万円
営業利益 883
経常利益 809
税金等調整前当期純利益 810
親会社株主に帰属する当期純利益 197
1株当たり当期純利益 0.90円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。