有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社ウィズ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ
事業の内容 玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として株式会社ウィズ(以下「ウィズ」という)の完全子会社化に向け、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場しているウィズの株式を公開買付けにより取得いたしました。
これは、当社が、当社グループの強みである有力なIPを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、ウィズを当社グループに迎えることで、ウィズの強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるIP・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開発力に強みを有するウィズの連携を深めることで、ウィズを含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。
また、当社は、ウィズを、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルIPを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、ウィズにとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルIPのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。
そして、上記のようなシナジーを実現するためには、ウィズの株式を全て取得し、ウィズの事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、ウィズを当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことがウィズの企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。
なお、ウィズは平成28年9月30日に株式併合を実施し、当社は平成28年11月15日にウィズの株式を追加取得したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。
(3) 企業結合日
平成28年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権の比率 0.0%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 87.4%
③取得後の議決権の比率 87.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 804百万円
取得原価 804
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 91百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
566百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、関係会社株式の実質価額が低下したことから、未償却残高481百万円を全額償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 745百万円
固定資産 15百万円
資産合計 760百万円
流動負債 450百万円
固定負債 38百万円
負債合計 488百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社アニメコンソーシアムジャパン)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アニメコンソーシアムジャパン
事業の内容 アニメーション配信事業、メディア事業、ライツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
持分法適用関連会社である株式会社アニメコンソーシアムジャパンは、日本のアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトの運営を行い、アニメコンテンツをオールジャパン体制で海外に向け発信していくことを目的に、複数社の共同出資により平成26年11月に設立されました。現在、事業面では海外大手企業の相次ぐ配信事業への参入・展開強化により、全世界的に動画配信権の獲得競争が激化するなど、外部環境の急激な変化に直面しています。
このような状況を受け、環境や市場動向の変化に、より柔軟かつ迅速に対応していくために、事業再構築に向けた体制変更を行うことが必要であると判断に至ったことにより、非支配株主が保有する株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権の比率 37.4%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 62.6%
③取得後の議決権の比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 855百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 1,434百万円
取得原価 2,290百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 0百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
差額はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,223百万円
固定資産 96百万円
資産合計 3,320百万円
流動負債 1,023百万円
固定負債 6百万円
負債合計 1,030百万円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 653百万円
営業利益 △1,316百万円
経常利益 △1,243百万円
税金等調整前当期純利益 △1,396百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,276百万円
1株当たり当期純利益 △5.81円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(株式会社ウィズ)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ
事業の内容 玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として株式会社ウィズ(以下「ウィズ」という)の完全子会社化に向け、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場しているウィズの株式を公開買付けにより取得いたしました。
これは、当社が、当社グループの強みである有力なIPを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、ウィズを当社グループに迎えることで、ウィズの強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるIP・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開発力に強みを有するウィズの連携を深めることで、ウィズを含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。
また、当社は、ウィズを、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルIPを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、ウィズにとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルIPのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。
そして、上記のようなシナジーを実現するためには、ウィズの株式を全て取得し、ウィズの事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、ウィズを当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことがウィズの企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。
なお、ウィズは平成28年9月30日に株式併合を実施し、当社は平成28年11月15日にウィズの株式を追加取得したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。
(3) 企業結合日
平成28年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権の比率 0.0%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 87.4%
③取得後の議決権の比率 87.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 804百万円
取得原価 804
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 91百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
566百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、関係会社株式の実質価額が低下したことから、未償却残高481百万円を全額償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 745百万円
固定資産 15百万円
資産合計 760百万円
流動負債 450百万円
固定負債 38百万円
負債合計 488百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社アニメコンソーシアムジャパン)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アニメコンソーシアムジャパン
事業の内容 アニメーション配信事業、メディア事業、ライツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
持分法適用関連会社である株式会社アニメコンソーシアムジャパンは、日本のアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトの運営を行い、アニメコンテンツをオールジャパン体制で海外に向け発信していくことを目的に、複数社の共同出資により平成26年11月に設立されました。現在、事業面では海外大手企業の相次ぐ配信事業への参入・展開強化により、全世界的に動画配信権の獲得競争が激化するなど、外部環境の急激な変化に直面しています。
このような状況を受け、環境や市場動向の変化に、より柔軟かつ迅速に対応していくために、事業再構築に向けた体制変更を行うことが必要であると判断に至ったことにより、非支配株主が保有する株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率
①企業結合直前に所有していた議決権の比率 37.4%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 62.6%
③取得後の議決権の比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 855百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 1,434百万円
取得原価 2,290百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 0百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
差額はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,223百万円
固定資産 96百万円
資産合計 3,320百万円
流動負債 1,023百万円
固定負債 6百万円
負債合計 1,030百万円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 653百万円
営業利益 △1,316百万円
経常利益 △1,243百万円
税金等調整前当期純利益 △1,396百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,276百万円
1株当たり当期純利益 △5.81円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。