訂正四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/10/19 15:21
【資料】
PDFをみる
【項目】
40項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額(注)3
トイホビ
ー事業
ネットワ
ークエンターテインメント事業
リアルエ
ンターテインメント事業
映像音楽
プロデュース事業
IPクリ
エイション事業
売上高
外部顧客への売上高194,718228,36268,48626,3787,689525,6356,940532,576-532,576
セグメント間の内部売上高又は振替高6,2623,6725365,2334,02419,72916,60236,331△36,331-
200,981232,03469,02231,61111,714545,36523,543568,908△36,331532,576
セグメント利益28,69936,4851,1545,5963,51575,4511,36776,819△4,72272,096

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,722百万円には、セグメント間取引消去357百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、持分法適用関連会社でありました㈱創通の株式を追加取得し子会社となったため、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は14,355百万円であります。なお、のれんの金額は、前第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額(注)3
トイホビ
ー事業
ネットワ
ークエンターテインメント事業
リアルエ
ンターテインメント事業
映像音楽
プロデュース事業
IPクリ
エイション事業
売上高
外部顧客への売上高214,641256,24041,80315,0018,274535,9607,496543,456-543,456
セグメント間の内部売上高又は振替高6,3142,1867081,8148,02319,04817,74836,796△36,796-
220,956258,42742,51216,81516,298555,00925,244580,253△36,796543,456
セグメント利益又は
損失(△)
35,55047,746△9,7432452,66076,4601,50077,961△5,03872,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,038百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「IPクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、IP軸戦略強化のため「IPクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。
なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となりましたが、みなし取得日を2019年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから、前第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。