訂正四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/10/19 15:26
【資料】
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【項目】
40項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額(注)3
デジタル事業トイホビー事業映像音楽
事業
クリエイション事業アミューズメント事業
売上高
外部顧客への売上高75,80754,2175,0242,1116,492143,6531,381145,035-145,035
セグメント間の内部売上高又は振替高6331,1273952,5171094,7833,9298,713△8,713-
76,44155,3445,4194,6286,602148,4375,311153,748△8,713145,035
セグメント利益又は損失(△)19,3906,435283814△5,66321,261△221,258△1,34219,915

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
四半期
連結損益
計算書
計上額(注)3
デジタル事業トイホビー事業映像音楽
事業
クリエイション事業アミューズメント事業
売上高
外部顧客への売上高66,00580,87110,3234,33615,042176,5791,469178,049-178,049
セグメント間の内部売上高又は振替高8292,1871,6892,9671797,8535,18613,040△13,040-
66,83483,05912,0127,30415,221184,4336,656191,090△13,040178,049
セグメント利益又は損失(△)11,82714,4982,362828△66228,85414729,001△1,98027,021

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年4月からの次期中期計画スタートに先駆け、従来の5ユニット体制から、3ユニット体制へ組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「デジタル事業」の売上高が1,834百万円減少し、セグメント利益が638百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が582百万円増加し、セグメント利益が41百万円増加、「映像音楽事業」の売上高が37百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が165百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が32百万円減少しております。