資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/09/25 15:02

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。
(2)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法適用単位としております。
(3)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/09/25 15:02

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室を設置し、3名の内部監査室員と監査役との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善措置を講じております。当社の取扱う原材料が貴金属であることから、たな卸資産及び支給材に関する監査は定常的に行われ、取締役間の相互牽制並びに部門長による業務執行の監督及びリスクマネジメントに役立っております。内部監査室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、的確な監査を実施するように努めております。監査役は、会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制部門である内部監査室がサポートする体制となっております。
③社外取締役及び社外監査役

2017/09/25 15:02

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

売上総利益と一致しておりません。
2.資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決
定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。

2017/09/25 15:02

#5 セグメント表の脚注

資産の額につきましては、報告セグメントに跨って同一の製造工程を用いる場合があるため、投資の意思決
定上においても区分しておらず、各報告セグメントに配分しておりません。2017/09/25 15:02

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/09/25 15:02

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2017/09/25 15:02

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下

2017/09/25 15:02

#9 固定資産の減価償却の方法

成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/09/25 15:02

#10 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/09/25 15:02

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,300	2,911
たな卸資産評価損	△436	-
財務諸表の売上総利益	2,863	2,911

2017/09/25 15:02

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/09/25 15:02

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/09/25 15:02

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 当事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2017/09/25 15:02

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/25 15:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	57百万円		58百万円
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産の純額	1,194		1,271

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/25 15:02

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2017/09/25 15:02

#18 資産の金額から直接控除している引当金の注記

※2 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
投資その他の資産	2百万円	2百万円

2017/09/25 15:02

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

2017/09/25 15:02