有価証券報告書-第49期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	19	6	12
工具、器具及び備品	33	13	19
ソフトウエア	12	6	6
合計	65	26	38

(単位:百万円)

	当事業年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	8	1	7
機械及び装置	19	9	9
工具、器具及び備品	33	19	13
ソフトウエア	7	2	4
合計	68	33	36

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	11	10
1年超	28	25
合計	39	36

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
支払リース料	26	10
減価償却費相当額	23	10

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。