有価証券報告書-第50期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円
退職給付に係る負債	145
長期未払金	123
未払事業税	19
役員賞与引当金	15
たな卸資産	485
その他	395
繰延税金資産小計	1,264
評価性引当額	△310
繰延税金資産合計	953
繰延税金負債
その他	△3
繰延税金負債合計	△3
繰延税金資産の純額	950

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	424百万円
固定資産-繰延税金資産	525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
試験研究費等税額控除	△2.7
損金処理した役員賞与	0.3
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増加	2.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3