有価証券報告書-第52期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円	74	百万円
退職給付に係る負債	154		201
長期未払金	123		123
未払事業税	23		19
役員賞与引当金	20		22
たな卸資産	697		815
その他	353		255
繰延税金資産小計	1,450		1,512
評価性引当額	△708		△826
繰延税金資産合計	741		685
繰延税金負債
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△5		△4
繰延税金資産の純額	735		680

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	735	百万円	680	百万円

(注)評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が118百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
試験研究費等税額控除	△0.7	△1.4
損金処理した役員賞与	0.4	0.5
住民税均等割	0.3	0.4
評価性引当額の増加	8.9	3.1
在外連結子会社の税率差異	△0.1	△0.3
その他	0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	32.5

(注)前連結会計年度において、「2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「在外連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「在外連結子会社の税率差異」△0.1%、「その他」0.1%として組み替えております。