訂正有価証券報告書-第54期(2021/07/01-2022/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	110	百万円	105	百万円
退職給付に係る負債	218		231
長期未払金	123		123
未払事業税	197		125
役員賞与引当金	35		42
棚卸資産	1,222		1,445
精製回収費用	285		500
その他	365		347
繰延税金資産小計	2,558		2,921
評価性引当額	△1,386		△1,508
繰延税金資産合計	1,172		1,412
繰延税金負債
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	1,167		1,409

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,167	百万円	1,409	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
試験研究費等税額控除	△1.1
損金処理した役員賞与	0.2
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増加	5.3
在外連結子会社の税率差異	0.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9