有価証券報告書-第57期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	140	百万円	150	百万円
退職給付に係る負債	269		300
長期未払金	123		126
未払事業税	114		81
棚卸資産	1,242		1,044
精製回収費用	421		435
その他	169		225
繰延税金資産小計	2,482		2,364
評価性引当額	△745		△878
繰延税金資産合計	1,736		1,485
繰延税金負債
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△7		△6
繰延税金資産の純額	1,728		1,478

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,728	百万円	1,478	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微です。