- #1 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、第4「経理の状況」1 四半期財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失であり、当第2四半期連結累計期間においても、経常損失417,622千円および四半期純損失424,289千円を計上した結果、平成26年9月末現在で426,119千円の債務超過となりました。また、平成23年3月末に借入金を約定どおりの返済することが困難となり、各取引金融機関による元本の返済猶予が行われています。これらにより、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
2014/11/14 15:19- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、7期連続して経常損失および当期純損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末において426,119千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予定額を下回っている事が原因となります。
2014/11/14 15:19- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社は、デジタルコンテンツ事業においては、外部倉庫の効率的な運用や施設の転用による削減効果によって、電気料の値上げによる原価上昇の影響緩和を図るなどコスト管理の徹底を図るとともに、営業面では新規顧客開拓に力点をおいた活動を実施いたしました。E・COOL事業においては、LEDよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車業者、官公庁などを重点営業いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は579,430千円、営業損失は328,951千円、経常損失は417,622千円、四半期純損失は424,289千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/11/14 15:19- #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
半期財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失であり、当第2四半期連結累計期間においても、経常損失417,622千円および四半期純損失424,289千円を計上した結果、平成26年9月末現在で426,119千円の債務超過となりました。また、平成23年3月末に借入金を約定どおりの返済することが困難となり、各取引金融機関による元本の返済猶予が行われています。これらにより、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
2014/11/14 15:19- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
要事象等について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末において、426,119千円の債務超過の状態であります。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争による収益性の低下により、売上実績が予想額を下回っている事が原因となります。
2014/11/14 15:19- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純損失金額 | 7円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(千円) | 424,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 424,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,795,512 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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