#1 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は、994,807千円となっております。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
2015/08/07 16:51
#2 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社は、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当連結会計年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。
しかしながら、当連結会計年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあり、利益の黒字化を目指し再度邁進してまいります。
2015/08/07 16:51
#3 業績等の概要: このような状況のもと、前連結会計年度に発行した第4回新株予約権で調達した資金によりデジタルコンテンツ事業のリストラクチャリング策として利益率の低い本社工場内のCD製造ラインの削減をし、製造原価のコストダウンを図りつつ、新規事業として高栄養飼料製造事業に着手致しました。それ以外にも第3回新株予約権の行使資金の当初使途を変更し、閉鎖型野菜工場事業を開始したほか、インターネット広告事業及びデジタルコンテンツ事業の新商品として、インターネットによるコンテンツ配信事業(鉄道ch.NET)に着手致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高1,248,848千円、営業損失652,062千円、経常損失は812,502千円、当期純損失は994,807千円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析はおこなっておりません。また、平成26年4月23日付で株式会社オプトガイア、株式会社オプトリーフ、株式会社オプトファームを新たに新設し、子会社化しております。
2015/08/07 16:51
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.(税効果に使用する法定実効税率の変更)
2015/08/07 16:51
#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.(税効果に使用する法定実効税率の変更)
2015/08/07 16:51
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末の当期純損失は851,246千円となっております。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や、環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事が原因となります。
2015/08/07 16:51
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は994,807千円となっております。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や、環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
2015/08/07 16:51
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 内訳としましては、営業外収益1,690千円、営業外費用162,130千円となりました。
(当期純損失)
主要な項目として、特別損失として貸倒引当金繰入額164,871千円を計上いたしました。
2015/08/07 16:51
#9 配当政策（連結）: 当社は、剰余金の配当について、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当期純損失を計上したことから無配と致しました。
2015/08/07 16:51
#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は、994,807千円となっております。
これは、デジタル・コンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは、契約未了のまま延滞扱いとなっております。
さらに、平成27年3月27日及び同年3月30日に払い込まれた第三者割当による新株発行及び第7回新株予約権の行使による資金により、支払いの手当てが為されているものの、一部の買掛金・未払金については、その支払いを一部留保いただいております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/08/07 16:51
#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当連結会計年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/08/07 16:51
#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/08/07 16:51