7824 オプトロム

7824
2015/09/30
時価
1億円
PER 予
-倍
2010年以降
-倍
(2010-2015年)
PBR
-1.67倍
2010年以降
赤字-57.58倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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オプトロム(7824)の売上高 - デジタルコンテンツの推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
2億6067万
2014年9月30日 +92.59%
5億203万
2014年12月31日 +56.04%
7億8337万
2015年3月31日 +40.11%
10億9757万
2015年6月30日 -84.25%
1億7283万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)303,901579,430890,4881,248,848
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△247,604△515,710△747,878△987,116
2015/08/07 16:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
④「高栄養飼料製造事業」 トランジットミールの製造販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/08/07 16:51
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
2015/08/07 16:51
#4 固定資産売却益の注記
※1 関係会社との取引高
当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高999千円
営業取引以外の取引による取引高9,710千円
2015/08/07 16:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2015/08/07 16:51
#6 報告セグメントの概要(連結)
④を報告セグメントとしております。
①「デジタルコンテンツ事業」 音楽用CD、教材用CD、映像用CD等の製造販売
②「E・COOL事業」 冷陰極蛍光管「E・COOL」の開発及び製造販売
2015/08/07 16:51
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2015/08/07 16:51
#8 対処すべき課題(連結)
デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業は、インターネット配信や海外メーカーへの流出等の外的要因や、消費者の消費動向の多様化などにより、パッケージ商品の市場は縮小傾向にあります。
このような傾向は今後も継続するものと認識しており、対応策として、顧客満足度を重視した高品質な製品づくりと納期短縮を目的とした生産体制の整備・充実を行い、安定的な受注を確保しつつ、更なる生産効率化を図ってまいります。
営業活動においては、市場縮小傾向にあるデジタルコンテンツ市場にあって、唯一下げ止まり感のある音楽ソフト関連の受注に力点を置くとともに、顧客に対して新しいストラクチャを提案する積極型の営業活動に切り替えることによりシェアの拡大を図ってまいります。
利益面においては、製造ラインの縮小効率化を図るとともに、クリーンルームのリストラクチャリングにより電気代を削減し、製造原価の低減を推進し、利益率の向上を目指します。2015/08/07 16:51
#9 業績等の概要
当社グループは、デジタルコンテンツ事業において、外部倉庫の効率的な運用や工場の施設の転用による経費削減を行うために第4回新株予約権にて調達した資金にて、平成26年4月に工場内にあるCD、DVD製造ライン11ラインのうち、4ラインを削減致しました。その効果によって、電気使用量は約20%削減できたものの、東日本大震災に端を発した電気料金の高騰により、当社が支払った電気料金は122百万円(延滞金約3.6百万円を除く)となり、約10%の削減にとどまりました。
この結果、当連結会計年度において、デジタルコンテンツ事業のうち、CD部門の販売金額は638,898千円、DVD部門の販売金額は408,735千円となり、デジタルコンテンツ事業全体の売上高は1,097,572千円となりました。また、利益面においては、営業損失391,419千円を計上致しました。
(環境事業(E・COOL事業))
2015/08/07 16:51
#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末の当期純損失は851,246千円となっております。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や、環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。
2015/08/07 16:51
#11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社は、7期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の当期純損失は994,807千円となっております。
これは、デジタルコンテンツ事業における市場の縮小による売上の減少や、環境事業における競合商品との価格競争により売上実績が予定額を下回っている事、及び新規事業として立ち上げた、閉鎖型野菜工場事業と高栄養飼料製造事業が当初予定よりも進捗が遅れており、収益があげられていない事が原因となります。
また、金融機関からの借入金については、平成23年3月末から元本返済猶予を受けておりますが、借入に関しては条件変更の交渉に時間を要し、現時点において、金融機関とは契約未了のまま延滞扱いとなっております。
2015/08/07 16:51
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,248,848千円となりました。デジタルコンテンツ事業の売上高
2015/08/07 16:51

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