資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。

2014/06/27 14:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2014/06/27 14:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,113,755千円は当社管理部門に係わるものであります。
4. その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。2014/06/27 14:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に係る会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

2014/06/27 14:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2014/06/27 14:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 14:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 14:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 14:02

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2014/06/27 14:02

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2014/06/27 14:02

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:02

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	257,346千円	259,192千円

2014/06/27 14:02

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 14:02

#14 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失額
岐阜県各務原市	遊休資産	土地及び建物等	18,595千円

②グルーピングの方法
当社グループは、主として、セグメント損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

2014/06/27 14:02

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入その他	(千円)8,79962,2042,470		(千円)9,5233,3043,172
小計	73,474		16,001
計	―		―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額出資金評価損その他有価証券評価差額金額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金投資有価証券評価損欠損金その他	5,033581245,3071,5679,64112,13345,026―		4,884――19,1881,27319,2821,713―52
小計	78,892		46,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:02

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)賞与引当金繰入超過額売上値引引当金繰入超過額その他	(千円)8,79820,44171,820		(千円)9,52354,45547,841
小計	101,059		111,820
計	△17,002		△26,689
繰延税金資産の純額	4,142		54,893
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入額退職給付に係る負債出資金評価損否認額その他有価証券評価差額金額建物附属設備減価償却超過額投資有価証券評価損欠損金	5,033―542,0231,5291,37998,707		―4,8840522,17810,53149,648
小計	108,728		67,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:02

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:02

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は2,636,988千円となり、前連結会計年度末に比べ66,383千円の増加となりました。

2014/06/27 14:02

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
①商品
総平均法
②製品及び仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 14:02

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	19,030千円
(2)年金資産	△4,802
(3)退職給付引当金(1)+(2)	14,227

(注)退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 14:02

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 14:02

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2014/06/27 14:02

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
・商品
主として総平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 14:02

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2014/06/27 14:02

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	240円71銭	422円49銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	△50円88銭	106円54銭

(注)1. 当社は、平成25年3月15日開催の取締役会に基づき、平成25年4月1日付をもって、普通株式1株を200株に分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2014/06/27 14:02