その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- -3403万
- 2019年3月31日 -172.86%
- -9285万
個別
- 2018年3月31日
- 364万
- 2019年3月31日 +34.58%
- 490万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/28 14:50
前連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日) 税効果額 △2,928 962 その他有価証券評価差額金 △45,553 △58,826 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 14:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入開発支援金評価損貸倒引当金 (千円)16,0522054,06130,649 (千円)10,63933,9811,01541,887 退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他 11,52010,05152815,5345,0233,5676,0811588,359 11,63610,05143915,6231,4746,8116,08144312,744 小計 111,794 152,831 繰延税金資産合計 ― ― 繰延税金負債その他有価証券評価差額金額 △1,823 △2,786 繰延税金負債合計 △1,823 △2,786
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 14:50
(注)1.評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入売上値引引当金繰入超過額未払費用退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他 (千円)16,05220566,19132,19511,5201585,02340,67727,109 (千円)10,63933,94264,97643,55411,6364431,47457,32923,701 繰延税金資産小計 199,135 247,699 繰延税金負債 前払費用その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費 △75,784△1,823△18,642△1,083 △50,168△2,786△18,642△1,830 その他 △25,653 △26,112
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の純資産は、3,351,729千円となり、前連結会計年度末に比べ327,387千円の増加となりました。2019/06/28 14:50
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末に比べ273,390千円の増加)、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末に比べ63,097千円の増加)、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末に比べ58,826千円の減少)、新株予約権の増加(前連結会計年度末に比べ46,268千円の増加)によるものであります。
(3)経営成績の分析