- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/06/28 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係わるものであります。
(3)その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 15:01 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 15:01 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法2024/06/28 15:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等
2024/06/28 15:01- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 売掛金 | 275,978千円 | 201,416千円 |
| 契約資産 | 3,801 | 22,612 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 15:01 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:01- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 15:01 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 576,940千円 | 616,408千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/28 15:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和5年3月31日) | | 当事業年度(令和6年3月31日) |
| 繰延税金負債合計 | △5,371 | | △945 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,331 | | 26,446 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 繰延税金負債合計 | △316,538 | | △360,823 |
| 繰延税金資産、負債(△)の純額 | △130,431 | | △165,239 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,043,166千円(前年同期は1,015,062千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出722,000千円、有形固定資産の取得による支出403,849千円、投資有価証券の償還による収入112,600千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 15:01- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(197,682千円)であり、主な減少額は減価償却費(26,643千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。
2024/06/28 15:01- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/28 15:01- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2024/06/28 15:01- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(令和5年3月31日) | 当連結会計年度(令和6年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務特定退職金共済制度給付見込み額 | 66,489千円△3,842 | 72,959千円△3,940 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,646 | 69,018 |
| 退職給付に係る負債 | 62,646 | 69,018 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,646 | 69,018 |
(3) 退職給付費用
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
2024/06/28 15:01- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社が取り扱うコンテンツの販売価格は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。
2.返金負債の見積り
2024/06/28 15:01- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/28 15:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2024/06/28 15:01- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 令和4年4月 1日至 令和5年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,352円33銭 | 1,578円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 133円50銭 | 117円73銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
