有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。
平成18年6月29日定時株主総会決議に基づく平成18年7月21日取締役会決議

区分	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	272	272
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	54,400	54,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株につき 175	1株につき 175
新株予約権の行使期間	平成21年8月1日から 平成28年7月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 175 資本組入額 87	発行価格 175 資本組入額 87
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員又は子会社の取締役及び従業員であることを要する。 2.対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。 3.その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式の数は200株であります。
2. 平成25年3月15日開催の取締役会決議により、平成25年4月1日付で1株を200株にする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3. 平成27年5月31日現在、新株発行予定数は54,400株となっております。
4. 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×(1÷株式分割(又は株式併合))の比率)
5. 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場合(ただし、新株予約権の行使による場合を除く)又は自己株式を処分するときは、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。

調整後行使価額=	既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株当たり払込金額
	既発行株式数+新発行株式数

なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
6. 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
平成26年6月26日定時株主総会決議に基づく平成26年7月18日取締役会決議

区分	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,069	1,063
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	106,900	106,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株につき 700	1株につき 700
新株予約権の行使期間	平成29年8月1日から 平成36年5月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 700 資本組入額 350	発行価格 700 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員又は関係会社の取締役・監査役及び従業員であることを要する。 2.その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株であります。
2. 平成27年5月31日現在、新株発行予定数は106,300株となっております。
3. 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×(1÷株式分割(又は株式併合))の比率)
4. 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込価額
						時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
5. 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。