固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/04/25 9:10

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度(平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/04/25 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 7～40年
機械及び装置 4～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/04/25 9:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年1月31日)		当事業年度(平成26年1月31日)
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	32,449	千円	32,449	千円

(繰延税金負債)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた552千円は、「固定資産除却損」522千円、「その他」29千円として組み替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比177,571千円増加し、2,405,123千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品等の増加が現金及び預金、受取手形等の減少を上回ったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同188,081千円減少し、1,787,919千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。

2014/04/25 9:10