有価証券報告書-第36期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	4,439	4,143	295
工具、器具及び備品	18,418	17,175	1,243
合計	22,858	21,319	1,538

(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
1年内	1,538	―
1年超	―	―
合計	1,538	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
支払リース料	10,999	1,538
減価償却費相当額	10,999	1,538

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
半導体用材料生産設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。