資産

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,404千円増加、繰延税金資産が491千円増加、利益剰余金が912千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 保険差益に関する注記

※4 平成26年3月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に係る保険金額から、罹災した固定資産の帳簿価格や修繕費等の額を控除したものであります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 7～40年
機械及び装置 5～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/04/28 9:06

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/04/28 9:06

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
未認識過去勤務費用	△9,119	△7,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,016	32,809

退職給付引当金	23,016	32,809
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,016	32,809

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	384.17円	433.83円
1株当たり当期純利益	49.45円	61.77円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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