四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2020/12/15 12:07
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、直近では一部の経済活動において部分的な再開や自粛解除は進んでいるものの、欧州を中心として感染再拡大の懸念も広がっており、成長回復の局面に至るには一層の時間を要するものと見込まれております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需要については低迷したものの、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は堅調に推移いたしました。また、短期的な調整局面に入る可能性は払拭できないものの、業界全体で長期かつ急激な落ち込みが起こる懸念は少しずつ薄らいできております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中長期的な事業規模の拡大に向け、新築したAnnex棟及び子会社三化電子材料股份有限公司の新工場立ち上げにも努めてまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,339,914千円(前年同期比20.0%増)、営業利益は2,203,044千円(同31.7%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は3,424,076千円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,674,085千円(同29.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,550,037千円増加し、7,697,209千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,569,338千円増加し、11,566,513千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,259,890千円増加し、4,310,032千円となりました。その主な要因は、短期借入金、未払金等を含む流動負債のその他等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比737,958千円増加し、3,250,232千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,121,527千円増加し、11,703,457千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ134,254千円増加し、1,752,745千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,462,614千円(前年同期比134,145千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,424,076千円、減価償却費580,698千円等のプラス要因が、持分法による投資利益1,179,553千円、売上債権の増加額982,519千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,038,727千円(同1,155,620千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,004,394千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は711,862千円(前年同期は33,511千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス727,952千円、短期借入金の純増額500,000千円が、配当金の支払額453,832千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357,820千円であります。

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