有価証券報告書-第43期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,437,534千円増加し、7,584,706千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比3,285,878千円増加し、12,283,053千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比240,318千円増加し、3,290,460千円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,463,633千円増加し、3,975,908千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比3,019,459千円増加し、12,601,389千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、直近では一部の経済活動において部分的な再開は進んでいるものの、欧州を中心として感染再拡大の懸念も広がっており、米中対立の長期化や、為替の動向につきましても不透明感が強まる等、成長回復の局面に至るには一層の時間を要するものと見込まれております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需要については年度の前半は低迷したものの、直近では急速に回復の動きを見せております。あわせてIoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は年間を通じ堅調に推移いたしました。その結果、足下では半導体の供給に対する逼迫感が増大しており、その解消までにはある程度の時間を要するのではないかと考えられております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中長期的な事業規模の拡大に向け、新築したAnnex棟及び子会社三化電子材料股份有限公司の新工場立ち上げにも努めてまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は9,801,982千円(前年同期比18.6%増)、営業利益は2,691,380千円(同15.7%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は4,323,329千円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,377,281千円(同14.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80,121千円増加し、1,698,612千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,090,384千円(前年同期比280,463千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上4,323,329千円、減価償却費814,438千円等のプラス要因が、持分法による投資利益1,540,068千円、売上債権の増加額843,028千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,963,827千円(同1,399,495千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,925,335千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は948,342千円(前年同期は226,179千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス1,486,691千円が配当金の支払額453,992千円を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
イ.生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
ロ.受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることなど、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ18.6%増の9,801,982千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、車載機器やスマートフォン等に向けての需要が急速に回復の動きを見せ、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要が年間を通じ堅調に推移した状況の中、主に日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、先端半導体向け新規材料の販売及び市場投入に注力した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加等に伴い同10.8%増の4,381,047千円となりました。売上総利益率は人員増により製造労務費・経費が増加したこともあり、前連結会計年度の47.8%から当連結会計年度は44.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、同3.9%増の1,689,666千円となりました。その主な要因は、人件費及び荷造運賃費等の増加等により一般管理費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同15.7%増の2,691,380千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により、同16.3%増の1,687,821千円となりました。
営業外費用は、投資有価証券評価損の計上等により、同64.8%増の55,871千円となりました。その結果、経常利益は同15.5%増の4,323,329千円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同15.5%増の4,323,329千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は946,048千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%増の3,377,281千円となりました。
ロ.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態の状況」に記載しております。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、資金については主に銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行2行と総額3,000,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
一方で、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていく方針のもと、2022年1月期を初年度とする中期設備投資計画の設備資金として2021年2月24日を払込期日とする公募による増資により4,940,000千円の資金調達を行うなど、自己資本の充実も図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
ホ.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の3年間の中期経営計画(毎年見直すローリング方式)を策定し、事業に取り組んでおります。2021年1月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。
売上高及び営業利益につきましては、主に最先端の半導体に向けた化学材料を中心に、顧客の需要が当社の想定以上の水準で推移したことにより、期初計画を上回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.の業績が当初想定していた以上に好調に推移し、期初計画を上回る結果となりました。
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25%前後の水準を維持することを目標としております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,437,534千円増加し、7,584,706千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比3,285,878千円増加し、12,283,053千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比240,318千円増加し、3,290,460千円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,463,633千円増加し、3,975,908千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比3,019,459千円増加し、12,601,389千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、直近では一部の経済活動において部分的な再開は進んでいるものの、欧州を中心として感染再拡大の懸念も広がっており、米中対立の長期化や、為替の動向につきましても不透明感が強まる等、成長回復の局面に至るには一層の時間を要するものと見込まれております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需要については年度の前半は低迷したものの、直近では急速に回復の動きを見せております。あわせてIoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は年間を通じ堅調に推移いたしました。その結果、足下では半導体の供給に対する逼迫感が増大しており、その解消までにはある程度の時間を要するのではないかと考えられております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。また、中長期的な事業規模の拡大に向け、新築したAnnex棟及び子会社三化電子材料股份有限公司の新工場立ち上げにも努めてまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は9,801,982千円(前年同期比18.6%増)、営業利益は2,691,380千円(同15.7%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は4,323,329千円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,377,281千円(同14.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80,121千円増加し、1,698,612千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,090,384千円(前年同期比280,463千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上4,323,329千円、減価償却費814,438千円等のプラス要因が、持分法による投資利益1,540,068千円、売上債権の増加額843,028千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,963,827千円(同1,399,495千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,925,335千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は948,342千円(前年同期は226,179千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス1,486,691千円が配当金の支払額453,992千円を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
イ.生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
ロ.受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 高純度化学化合物事業 | 9,801,982 | +18.6 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本エア・リキード(同) | 2,821,341 | 34.1 | 3,267,490 | 33.3 |
| TOPCO Scientific Co., Ltd. | 2,149,006 | 26.0 | 2,464,827 | 25.1 |
| SK Tri Chem Co., Ltd. | 895,261 | 10.8 | 1,430,798 | 14.6 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることなど、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ18.6%増の9,801,982千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、車載機器やスマートフォン等に向けての需要が急速に回復の動きを見せ、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要が年間を通じ堅調に推移した状況の中、主に日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、先端半導体向け新規材料の販売及び市場投入に注力した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加等に伴い同10.8%増の4,381,047千円となりました。売上総利益率は人員増により製造労務費・経費が増加したこともあり、前連結会計年度の47.8%から当連結会計年度は44.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、同3.9%増の1,689,666千円となりました。その主な要因は、人件費及び荷造運賃費等の増加等により一般管理費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同15.7%増の2,691,380千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により、同16.3%増の1,687,821千円となりました。
営業外費用は、投資有価証券評価損の計上等により、同64.8%増の55,871千円となりました。その結果、経常利益は同15.5%増の4,323,329千円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同15.5%増の4,323,329千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は946,048千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%増の3,377,281千円となりました。
ロ.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態の状況」に記載しております。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、資金については主に銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行2行と総額3,000,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
一方で、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていく方針のもと、2022年1月期を初年度とする中期設備投資計画の設備資金として2021年2月24日を払込期日とする公募による増資により4,940,000千円の資金調達を行うなど、自己資本の充実も図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
ホ.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の3年間の中期経営計画(毎年見直すローリング方式)を策定し、事業に取り組んでおります。2021年1月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。
| 2021年1月期計画 | 2021年1月期実績 | 計画比 | ||
| 売上高 | (百万円) | 9,150 | 9,801 | +651 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,370 | 2,691 | +321 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,770 | 4,323 | +553 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,940 | 3,377 | +437 |
| 売上高営業利益率 | (%) | 25.9 | 27.5 | +1.6 |
売上高及び営業利益につきましては、主に最先端の半導体に向けた化学材料を中心に、顧客の需要が当社の想定以上の水準で推移したことにより、期初計画を上回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.の業績が当初想定していた以上に好調に推移し、期初計画を上回る結果となりました。
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25%前後の水準を維持することを目標としております。
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