有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,484,191千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金1,808,824千円、現金及び預金1,595,747千円、電子記録債権1,042,313千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,628,739千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産3,944,024千円、投資有価証券1,595,054千円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,568,947千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金712,880千円、短期借入金580,000千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,518,198千円となりました。その主な内訳は、長期借入金1,377,839千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,025,785千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金5,550,282千円、資本金808,912千円等であります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や、雇用情勢におきましても労働力の高い水準での需要は継続しており、合わせて個人消費も持ち直しの傾向がみられる状況にありました。
一方、世界経済に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とした各国との貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱に伴う影響に対する先行きの懸念はいまだ払拭されてはおりませんが、各国の経済情勢は概ね堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、年の後半にかけて一部半導体製造メーカーで設備投資の先送り等はあったものの、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計)が2018年11月に公表した2018年の半導体市場予測によると、市場全体ではドルベースで前年比15.9%の成長を継続すると予測されており、年間を通じて見れば、旺盛な半導体需要に支えられて高水準での生産を維持している状況にありました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新工場棟の建設、生産及び研究設備の更なる導入を行い、生産体制の強化と効率化に努めるとともに、積極的な人材採用と教育体制強化に努め、全社的な技術レベルの向上を図ってまいりました。また、販売面につきましても、主力の日本と台湾に加え、関係会社を通じて韓国ユーザーへも新規半導体材料等を中心とした販路拡大に努めてまいりました。
一方、利益面に関しましては、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,792,295千円、営業利益は2,153,173千円となり、また、持分法による投資利益の計上等により経常利益は2,931,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,267,222千円となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,595,747千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,411,291千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,931,680千円、減価償却費483,929千円等のプラス要因が、持分法による投資利益826,688千円、法人税等の支払額576,065千円、売上債権の増加額486,526千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,244,626千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,199,286千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は269,826千円となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス438,062千円が配当金の支払額164,120千円等を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
イ.生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
ロ.受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
高純度化学化合物事業	7,792,295	―

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)
日本エア・リキード㈱	3,115,432	40.0
TOPCO Scientific Co., Ltd.	1,774,432	22.8

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、需要が堅調に推移し、新規半導体材料等を中心とした販路拡大に努めてまいりました結果、7,792,295千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、3,591,839千円となりました。売上総利益率は売上原価率が安定的に推移したこともあり、46.1%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費及び給与手当等の計上により1,438,666千円となりました。その結果、営業利益は2,153,173千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益である826,688千円が寄与したことにより、855,450千円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、76,942千円となりました。その結果、経常利益は2,931,680千円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は2,931,680千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は664,457千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,267,222千円となりました。
ロ.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態の状況」に記載しております。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」に記載しております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、資金については銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2018年12月28日に取引銀行2行と総額3,000,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
ホ.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の3年間の中期経営計画(毎年見直すローリング方式)を策定し、事業に取り組んでおります。2019年1月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりとなり、売上高、各利益とも計画を上回りました。

		2019年1月期計画	2019年1月期実績	計画比
売上高	(百万円)	7,490	7,792	+302
営業利益	(百万円)	1,910	2,153	+243
経常利益	(百万円)	1,940	2,931	+991
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,330	2,267	+937
売上高営業利益率	(%)	25.5	27.6	+2.1

この主な要因としては、当社グループの主要な販売先である半導体業界におきまして、最先端の半導体に向けた新規材料の需要が引き続き好調に推移したこと、韓国関係会社SK Tri Chem Co.,Ltd.の業績が当初の想定以上に好調に推移したことによる持分法投資利益の計上等が挙げられます。
当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25%超の水準を維持することを目標としております。