半期報告書-第48期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き企業の賃上げやエネルギー価格補助政策等により、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の関税政策、原油価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AIの急速な普及に伴う大規模データセンター投資やPC・スマートフォンへのAI機能搭載拡大、自動車分野の需要が増加している一方、中国市場では地政学リスクへの対応の反動等により、一部で在庫調整の動きが見られました。
このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、生産性の向上及び半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所では大量生産に向けて各種評価を進めております。また、品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても推進してまいりました。
利益面に関しましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は12,375,159千円(前年同期比55.2%増)、営業利益は3,177,676千円(同63.9%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は3,800,226千円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,776,911千円(同36.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比321,815千円減少し、21,134,576千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,141,940千円増加し、20,630,137千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所竣工に伴う有形固定資産の増加、持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比3,354,395千円増加し、7,536,584千円となりました。その主な要因は、未払金を含む流動負債のその他、買掛金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比236,958千円減少し、937,755千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,702,688千円増加し、33,290,373千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,342,993千円減少し、7,096,335千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,728,229千円(前年同期比1,027,854千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,800,226千円、仕入債務の増加額1,455,748千円、減価償却費856,475千円等のプラス要因が、法人税等の支払額1,246,498千円、棚卸資産の増加額1,074,088千円、持分法による投資利益619,156千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,549,250千円(同2,096,206千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,512,279千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,526,964千円(同319,606千円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,136,297千円、長期借入金の返済による支出333,020千円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は294,060千円であります。