半期報告書-第49期(2026/02/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたが、為替変動の影響や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、スマートフォン等の個人向け需要は引き続
き力強さを欠く状況にあるものの、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大や、先端ロジック・メモリ向け
を中心とした投資意欲が堅調に推移していることに伴い、半導体製造用高純度化学化合物の需要も増加しておりま
す。
このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画に基づき、生産開発能力の向上を推し進め、新規エッチング材料等の生産拠点である南アルプス事業所の生産体制構築に引き続き注力しております。また、生成AI向け新規材料や既存製品の需要増に対応するための生産・品質管理体制の継続的な強化や、環境負荷軽減、作業安全性向上、事業継続計画の改善、サステナビリティの追求等につきましても推進してまいりました。
利益面では、原材料価格やエネルギー価格の変動等の影響を軽減するため、全社一丸となった経費削減に加え、コスト上昇局面を踏まえた販売価格改定、グループ会社・部門間連携の深化により一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は14,705,866千円(前年同期比18.8%増)、営業利益は3,838,236千円(同20.8%増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は4,526,223千円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,373,555千円(同21.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,191,337千円増加し、24,444,625千円となりました。その主な要因は、商品及び製品、未収消費税等を含む流動資産のその他が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比654,924千円増加し、24,676,602千円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比2,014,589千円減少し、5,589,995千円となりました。その主な要因は、未払金を含む流動負債のその他が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,760,824千円増加し、5,281,653千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,100,027千円増加し、38,249,578千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,798,625千円増加し、10,078,603千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,877,066千円(前年同期比2,148,836千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上4,526,223千円、減価償却費1,213,675千円等のプラス要因が、法人税等の支払額771,666千円、仕入債務の減少額650,622千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,977,534千円(同571,716千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,972,317千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は858,071千円(前年同期は1,526,964千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス2,059,590千円が、配当金の支払額1,135,992千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は373,452千円であります。