固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、日本セグメントであります当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)、金型及び検査機器等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

⑦減損会計について
将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧投資に関するリスクについて

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/09/29 11:46

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、日本セグメントであります当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、日本セグメントにおける当連結会計年度のセグメント利益は107,246千円増加しております。2016/09/29 11:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類	金額
名古屋市守山区	生産管理システム開発費用	無形固定資産(その他)	12,690千円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の無形固定資産(その他)は、株式会社三ツ知春日井で使用予定の生産管理システムの開発を中止し、今後も使用の予定がないため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
合計	8,424	千円	13,847	千円
②固定資産
減損損失	-	千円	141,342	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
合計	53,851	千円	99,892	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	16,450	千円	16,965	千円
貸倒引当金	4,447	千円	4,214	千円
固定資産の未実現損益	1,690	千円	1,307	千円
退職給付に係る負債	5,590	千円	8,774	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、148億24百万円となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加し、89億79百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し、58億45百万円となりました。
負債の部では、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、41億82百万円となりました。また、固定負債については、社債及び長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、35億43百万円となりました。

2016/09/29 11:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/09/29 11:46