流動資産
連結
- 2016年6月30日
- 89億7971万
- 2017年6月30日 +2.61%
- 92億1436万
個別
- 2016年6月30日
- 51億7742万
- 2017年6月30日 +3.28%
- 53億4726万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/28 13:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年6月30日) 当事業年度(平成29年6月30日) (繰延税金資産) ①流動資産 たな卸資産評価損 7,173 千円 6,182 千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/09/28 13:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年6月30日) 当連結会計年度(平成29年6月30日) (繰延税金資産) ①流動資産 たな卸資産の未実現損益 19,715 千円 19,058 千円
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である受取ロイヤリティーが増加したこと、及び当事業年度において海外子会社の工場拡張が完了し生産能力が増強されたこと等を機に、今後も継続して受取ロイヤリティーの増加が見込まれると判断したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。2017/09/28 13:10
この変更に伴い、「流動資産」の「未収入金」に含めていた受取ロイヤリティーの期末未収入金額(当事業年度27,310千円)は当事業年度から「売掛金」に含めて計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上していた109,427千円を「売上高」に組替えております。この組替により、営業利益が109,427千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「その他」に計上していた25,748千円を「売掛金」に組替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2017/09/28 13:10
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,776,399千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,265千円、「電子記録債権」872,133千円として組み替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加し、153億94百万円となりました。2017/09/28 13:10
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し、92億14百万円となりました。また、固定資産については、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、61億80百万円となりました。
負債の部では、流動負債が短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、39億74百万円となりました。また、固定負債については、社債の増加等により前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し、38億37百万円となりました。