前田工繊(7821)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月20日
- 7億5144万
- 2014年12月20日 +6.68%
- 8億162万
- 2015年3月20日 +1.97%
- 8億1742万
- 2015年6月20日 +1.41%
- 8億2893万
- 2015年9月20日 +0.17%
- 8億3036万
- 2015年12月20日 +1.03%
- 8億3895万
- 2016年3月20日 +0.68%
- 8億4465万
- 2016年6月20日 +2.55%
- 8億6619万
- 2016年9月20日 +7.52%
- 9億3132万
- 2016年12月20日 +0.71%
- 9億3793万
- 2017年3月20日 +1.49%
- 9億5188万
- 2017年6月20日 +1.21%
- 9億6335万
- 2017年9月20日 +1.55%
- 9億7825万
- 2017年12月20日 +0.46%
- 9億8275万
- 2018年3月20日 +0.89%
- 9億9148万
- 2018年6月20日 +1.74%
- 10億878万
- 2018年9月20日 +1.73%
- 10億2627万
- 2018年12月20日 +2.25%
- 10億4936万
- 2019年3月20日 +0.99%
- 10億5973万
- 2019年6月20日 -0.46%
- 10億5480万
- 2019年9月20日 -2.25%
- 10億3103万
- 2019年12月20日 +1.65%
- 10億4807万
- 2020年3月20日 +1.05%
- 10億5912万
- 2020年6月20日 +1.79%
- 10億7813万
- 2020年9月20日 +1.29%
- 10億9200万
- 2020年12月20日 +1.47%
- 11億800万
- 2021年3月20日 -0.18%
- 11億600万
- 2021年6月20日 -1.08%
- 10億9400万
- 2021年9月20日 +0.64%
- 11億100万
- 2021年12月20日 +1.91%
- 11億2200万
- 2022年3月20日 +0.71%
- 11億3000万
- 2022年6月30日 +1.33%
- 11億4500万
- 2022年9月30日 +1.4%
- 11億6100万
- 2022年12月31日 +1.81%
- 11億8200万
- 2023年3月31日 +1.1%
- 11億9500万
- 2023年6月30日 +0.84%
- 12億500万
- 2023年9月30日 +1.16%
- 12億1900万
- 2023年12月31日 -1.15%
- 12億500万
- 2024年3月31日 -0.41%
- 12億
- 2024年6月30日 -5.67%
- 11億3200万
- 2024年9月30日 +0.53%
- 11億3800万
- 2024年12月31日 +9.23%
- 12億4300万
- 2025年3月31日 +0.88%
- 12億5400万
- 2025年6月30日 +43.14%
- 17億9500万
- 2025年9月30日 +2.34%
- 18億3700万
- 2025年12月31日 +1.8%
- 18億7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/09/22 16:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/22 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 役員退職慰労引当金 12百万円 116百万円 退職給付に係る負債 371百万円 602百万円 減損損失 35百万円 37百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/09/22 16:16
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し18,513百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて712百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が1,164百万円、流動資産のその他が1,023百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が1,232百万円、未払金が1,042百万円、支払手形及び買掛金が674百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が638百万円、長期借入金が279百万円それぞれ減少したものの、退職給付に係る負債が662百万円、繰延税金負債が206百万円、固定負債のその他が105百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/09/22 16:16
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 退職給付に係る負債の期首残高 701 百万円 709 百万円 退職給付費用 89 百万円 127 百万円 制度への拠出額 - △0 百万円 退職給付に係る負債の期末残高 709 百万円 532 百万円