#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額90百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額18,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額87百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/18 15:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: さらに、2025年9月25日開催の第53期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対し業績条件付譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額200百万円以内、株式数の上限は年40,000株以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
業績連動型報酬である業績条件付譲渡制限付株式については、進行中の中期経営計画(2024年6月期～2027年6月期)においては、最終年度である2027年6月期の連結営業利益を評価指標としております。当該指標を選択した理由は、本業による収益力を最も端的に示す指標であり、中期経営計画の達成度を適切に評価できると判断したためであります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会が決定しております。取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼CEO前田征利がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは、代表取締役会長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、適宜、社外取締役の適切な関与・助言を得たうえで、監督機能を果たすものとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、EBITDA、ROE(自己資本利益率)及びROIC(投下資本利益率)を用いております。2026/09/18 15:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М&Aについては、前期取得した子会社のPMIへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました。グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しました。
当期の経営成績については、インダストリーインフラ事業が前期の大口取引の反動減により減収となりましたが、ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であったことに加え、前期に子会社化した2社の業績が通期で寄与し、大幅な増収となった結果、当連結会計年度の売上高は71,389百万円(前期比11.4%増)と前期を上回り過去最高となりました。利益面におきましても、営業利益は12,033百万円(同0.1%増)、経常利益は為替差益を計上したこと等により12,892百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円(同0.9%増)と、いずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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