#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額8,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年9月21日至 2021年9月20日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/16 15:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、EBITDA及びROE(自己資本利益率)を用いております。2021/12/16 15:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは独自の知恵と技術で持続可能な地球そして安心・安全で豊かな社会を創るために貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は43,236百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6,462百万円(同43.1%増)、経常利益は6,378百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,594百万円(同48.7%増)となりました。
なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、関係会社貸付金の評価にあたり、関係会社の事業計画及び将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因を考慮し、これらを総合的に検討したうえで回収可能性の判定を行い、回収不能見込額が認められた場合は、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度においては、回収不能見込額を検討した結果、関係会社貸付金は回収可能と見込まれることから、貸倒引当金の計上が必要となる関係会社貸付金はないと判断しております。
関係会社貸付金の評価における主要な仮定は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が事業計画等から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。当連結会計年度においては、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した株式はなく、減損処理が必要な非上場株式はないと判断しております。
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により投資先企業の業績が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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