- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/12/16 15:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/16 15:07 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/12/16 15:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/16 15:07 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/16 15:07 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2021/12/16 15:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/16 15:07 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/16 15:07 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/12/16 15:07- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2021/12/16 15:07- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/12/16 15:07- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/16 15:07- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエスケー電気工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/12/16 15:07- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月20日) | | 当事業年度(2021年9月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 109百万円 | | 162百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2百万円 | | △2百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 656百万円 | | 726百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月20日) | | 当連結会計年度(2021年9月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 187百万円 | | 276百万円 |
| 商標権 | △201百万円 | | △199百万円 |
| 技術資産 | △43百万円 | | △30百万円 |
| 顧客関係資産 | △50百万円 | | △46百万円 |
| 建物評価差額金 | △4百万円 | | △3百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △478百万円 | | △453百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 569百万円 | | 880百万円 |
(注)1.評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,347百万円(前期は5,669百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,013百万円、関係会社株式の取得750百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/16 15:07- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/12/16 15:07- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2021/12/16 15:07- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年9月20日) | 当連結会計年度(2021年9月20日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,092 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,092 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 1,092 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,092 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/16 15:07- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。当連結会計年度においては、実質価額が取得価額に比べて著しく下落した株式はなく、減損処理が必要な非上場株式はないと判断しております。
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により投資先企業の業績が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/12/16 15:07- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/12/16 15:07- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/12/16 15:07- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年9月21日至 2020年9月20日) | 当連結会計年度(自 2020年9月21日至 2021年9月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,066.10円 | 1,199.05円 |
| 1株当たり当期純利益 | 98.17円 | 145.85円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
