- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヒューマンインフラ事業」においては、2022年3月18日付で当社の連結子会社であったMDKメディカル株式会社の全株式等を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除いております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/09/28 15:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,043百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、前第2四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、MDKメディカル株式会社の全株式等を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ヒューマンインフラ事業」を報告セグメントから除外しております。2023/09/28 15:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/09/28 15:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/09/28 15:54 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/09/28 15:54 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/28 15:54 - #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 売掛金 | 5,382百万円 | 7,202百万円 |
| 契約資産 | - | 142百万円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/28 15:54 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/09/28 15:54- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/09/28 15:54- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 177百万円 | | 172百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △271百万円 | | △252百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 395百万円 | | 810百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 267百万円 | | 312百万円 |
| 商標権 | △189百万円 | | △173百万円 |
| 技術資産 | △17百万円 | | △5百万円 |
| 顧客関係資産 | △43百万円 | | △39百万円 |
| 建物評価差額金 | △3百万円 | | △3百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △738百万円 | | △702百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 581百万円 | | 970百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、8,131百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,648百万円、減価償却費3,188百万円等の収入と、売上債権の増加額2,286百万円、棚卸資産の増加額949百万円、法人税等の支払額893百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/09/28 15:54- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/09/28 15:54- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、工場の土地の一部を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2023/09/28 15:54- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,145 | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,145 | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,145 | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,145 | 百万円 | 1,205 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/09/28 15:54- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。当連結会計年度において、当社が保有するSvelte Medical Systems, Inc.の株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため、評価損を計上しております。
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により投資先企業の業績が事業計画から乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/09/28 15:54- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/09/28 15:54- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/28 15:54- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年9月21日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,320.44円 | 1,430.55円 |
| 1株当たり当期純利益 | 110.46円 | 169.47円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
