- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社であるBBSジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。また、未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/09/22 16:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額17,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額90百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/09/22 16:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/09/22 16:16- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/22 16:16 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
日本テンサー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/22 16:16 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025/09/22 16:16- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/22 16:16 - #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
2025/09/22 16:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/22 16:16 - #10 投資関連損失に関する注記(連結)
資関連損失
当社は、2023年10月に当社が保有していたM.A. Med Alliance SA(以下「Med Alliance社」)の全株式をBayou Holdings Parent, L.P.に譲渡し、当社が将来受領できる可能性が高いと判断した金額を債権として計上しました。しかしながら、Med Alliance社の製品開発に関連する治験遅れにより、債権を回収できないことが判明したため、資産計上額の残額488百万円を特別損失に計上しております。
2025/09/22 16:16- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2025/09/22 16:16- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/09/22 16:16- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/22 16:16- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに前田工繊産資株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/09/22 16:16- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う薄価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2025/09/22 16:16- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 170百万円 | | 173百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9百万円 | | △25百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 755百万円 | | 1,011百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/22 16:16- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 332百万円 | | 352百万円 |
| 商標権 | △156百万円 | | △142百万円 |
| 顧客関連資産 | △35百万円 | | △32百万円 |
| 建物評価差額金 | △2百万円 | | △2百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △465百万円 | | △950百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 970百万円 | | 1,199百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/22 16:16- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、7,829百万円(前期は423百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得6,307百万円、有形固定資産の取得2,149百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/22 16:16- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/09/22 16:16- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、工場の土地の一部を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていない土地の賃借については、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2025/09/22 16:16- #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | | 624 | 百万円 |
| 年金資産 | - | | △375 | 百万円 |
| - | | 249 | 百万円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,132 | 百万円 | 1,546 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,132 | 百万円 | 1,795 | 百万円 |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,132 | 百万円 | 1,795 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,132 | 百万円 | 1,795 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
2025/09/22 16:16- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/09/22 16:16- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/09/22 16:16- #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/22 16:16- #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/09/22 16:16- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 918.48円 | 1,019.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 127.29円 | 139.93円 |
(注)1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/09/22 16:16