- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)タイル事業において、建物及び構築物の減損損失2百万円、土地の減損損失14百万円を計上しております。その他において、建物及び構築物の減損損失6百万円、有形固定資産のその他の減損損失0百万円、のれんの減損損失41百万円、無形固定資産のその他の減損損失24百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2025/11/26 10:05- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大林組 | 3,168 | 建設事業 |
- #3 事業の内容
なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関係する会社 |
| 化成品事業 | 住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7)、車両向け樹脂製品(*8) | 吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所 |
| 建設事業 | 内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事 | 日創エンジニアリング株式会社 |
| タイル事業 | 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>湿式タイル(*9)、乾式タイル(*10) | ニッタイ工業株式会社 |
(*1)太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/11/26 10:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。2025/11/26 10:05 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約は、通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,284百万円であり、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて概ね2年以内で収益を認識することを見込んでおります。
2025/11/26 10:05- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。
2025/11/26 10:05- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| 化成品事業 | 166 | (19) |
| 建設事業 | 47 | (1) |
| タイル事業 | 156 | (29) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,953百万円 |
| 固定資産 | 269 |
| のれん | 347 |
| 流動負債 | △677 |
株式の取得により新たに株式会社泉製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 995百万円 |
| 固定資産 | 563 |
| のれん | 1,339 |
| 流動負債 | △241 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社であるニッタイ工業株式会社に関する建物及び構築物、土地について、売却の意思決定がされたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
また、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社に関する建物及び構築物、有形固定資産その他、のれん、無形固定資産その他について、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損損失を認識しております。
3.資産のグルーピング方法
2025/11/26 10:05- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3百万円 |
| 固定資産 | 0 |
| のれん | 64 |
| 流動負債 | △20 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、新製品を開発することを目的に、研究開発費として8百万円を計上しております。なお、化成品事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。
2025/11/26 10:05- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年8月31日) | | 当連結会計年度(2025年8月31日) |
| 取得関連費用 | 1.3 | | 3.7 |
| のれん償却額 | 1.8 | | 2.5 |
| 子会社との税率差による影響 | 2.6 | | 3.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)及びROEを重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2025/11/26 10:05- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は15,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,598百万円、契約資産が701百万円それぞれ増加し、電子記録債権が271百万円、仕掛品が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、固定資産は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が543百万円、のれんが1,523百万円、投資有価証券が795百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,542百万円増加いたしました。
2025/11/26 10:05- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。
2025/11/26 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
