- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。
2018/11/28 13:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/11/28 13:02- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 属加工事業につきましては、平成30年3月7日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、平成30年5月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成30年6月30日であることから、平成30年6月1日から平成30年6月30日までの業績を含めております。
2.セグメント利益の調整額△333,614千円は、セグメント間取引消去22,248千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,078,745千円は、セグメント間債権債務等消去△35,889千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,114,634千円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/28 13:02 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/11/28 13:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純
資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 850,577千円 |
| 固定資産 | 525,143 |
| 資産合計 | 1,375,721 |
| 流動負債 | 731,713 |
| 固定負債 | 516,862 |
| 負債合計 | 1,248,576 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 13:02 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/11/28 13:02- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/11/28 13:02- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/11/28 13:02- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/11/28 13:02 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/11/28 13:02- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/11/28 13:02- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/11/28 13:02- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに綾目精機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに綾目精機株式会社株式の取得価額と綾目精機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2018/11/28 13:02- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年8月31日) | | 当事業年度(平成30年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 10,248千円 | | 12,111千円 |
| 売上加算調整額 | 58 | | 47 |
| 棚卸資産 | - | | 11,793 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 23,533 | | 38,543 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労金(長期未払金) | 91,410 | | 91,410 |
| ソフトウエア償却超過額 | 723 | | 450 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 155,744 | | 155,976 |
| 評価性引当額 | △140,855 | | △139,934 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △14,888 | | △16,042 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | | - |
|
| 繰延税金負債(固定)小計 | 156,934 | | 153,262 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △14,888 | | △16,042 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 142,045 | | 137,219 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 18,469千円 | | 22,850千円 |
| 滞留品評価減 | 223 | | 94 |
| 棚卸資産 | - | | 11,793 |
| 繰越欠損金 | - | | 18,474 |
| 未払事業所税 | - | | 64 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 44,842 | | 91,541 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労金(長期未払金) | 91,410 | | 91,410 |
| 全面時価評価法による評価差額 | 6,731 | | 6,731 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 167,935 | | 214,042 |
| 評価性引当額 | △140,907 | | △184,481 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △16,308 | | △22,091 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 10,720 | | 7,469 |
|
| 繰延税金負債(固定)小計 | 186,439 | | 173,348 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △16,308 | | △22,091 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 170,131 | | 151,257 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2018/11/28 13:02- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/11/28 13:02 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2018/11/28 13:02- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 46,669 | 千円 | 79,499 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,669 | | 79,499 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 46,669 | | 79,499 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,669 | | 79,499 | |
(3)退職給付費用
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 13:02 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法2018/11/28 13:02 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
2018/11/28 13:02- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,131.02円 | 1,234.29円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 87.92円 | 128.38円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
