- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/12/22 9:25- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2025/12/22 9:25- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/22 9:25 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a. 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/22 9:25 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の主な内訳
2025/12/22 9:25- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の主な内訳
2025/12/22 9:25- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 9:25 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/22 9:25- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/22 9:25- #10 株式の保有状況（連結）
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討いたします。なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20%以内を目途としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/12/22 9:25- #11 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
当社グループは、主として工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであります。従って、親会社は管理会計上の区分、連結子会社は会社単位を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しております。さらに、取締役会等において、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されておらず、これらに対する資産を切り離しても他の資産又は資産グループの使用に影響を与えない資産についても、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/22 9:25- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | -千円 | 455千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | -千円 | 455千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △135,686 | △132,290 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,717 | 3,029 |
| | |
| 繰延税金負債合計 | 307,498 | 321,008 |
| 繰延税金資産との相殺 | △135,686 | △132,290 |
| 繰延税金負債の純額 | 171,812 | 188,717 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は335,931千円(前期は94,237千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出173,772千円、有形固定資産の取得による支出171,448千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/22 9:25- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長 青木一英の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSKコーポレーションが所有する株式を含んでおります。
2025/12/22 9:25- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は16,578千円であります。
2025/12/22 9:25- #17 製造原価明細書（連結）
至 2025年9月30日)
| |
(原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、原価差額については、期末時において、売上原価と棚卸資産に配賦しております。2025/12/22 9:25- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/22 9:25- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/22 9:25- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 259,238千円 | 265,700千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 259,238千円 | 265,700千円 |
| 退職給付に係る負債 | 259,238千円 | 265,700千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 259,238千円 | 265,700千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,703千円 当連結会計年度 18,532千円
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/12/22 9:25- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/12/22 9:25- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/12/22 9:25- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 42,283 | 42,199 | △84 |
| 資産 計 | 42,283 | 42,199 | △84 |
| (1)長期借入金 | 243,088 | 242,336 | △751 |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 55,290 | 55,130 | △160 |
| 資産 計 | 55,290 | 55,130 | △160 |
| (1)長期借入金 | 188,929 | 188,127 | △801 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2025/12/22 9:25- #26 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 60,414千円 | 66,645千円 |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,840円97銭 | 1,924円44銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 78円44銭 | 83円56銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
