8001 伊藤忠商事

時価

11兆2955億円

PER 予

11.65倍

2010年以降

3.57-13.54倍
（2010-2024年）

1.8倍

2010年以降

0.7-1.81倍
（2010-2024年）

2.81%

ROE 予

15.41%

ROA 予

5.8%

貸倒引当金、会計方針の変更による累積的影響額、法人所得税費用（IFRS）

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金		会計方針の変更による累積的影響額		法人所得税費用（IFRS）
2008/03	-1819億		-		-
2009/03	-1920億	赤拡	-		-
2010/03	-1878億	赤縮	-		-
2011/03	-1483億	赤縮	-		-
2012/03	-1303億	赤縮	-		-
2013/03	-707億	赤縮	-		-
2014/03	-390億	赤縮	-114億		-
2015/03	-368億	赤縮	-		-
2016/03	-787億	赤拡	-		-
2017/03	-270億	赤縮	-		-
2018/03	-187億	赤縮	-		1061億
2019/03	-175億	赤縮	-		1497億	+41%
2020/03	-217億	赤拡	-		1422億	-5%
2021/03	-224億	赤拡	-		716億	-49.7%
2022/03	-254億	赤拡	-		2711億	+278.6%
2023/03	-388億	赤拡	-		2622億	-3.3%
2024/03	-412億	赤拡	-		2438億	-7%

2008年3月

貸倒引当金: -1819億3500万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2009年3月

貸倒引当金: -1920億1600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2010年3月

貸倒引当金: -1877億5900万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2011年3月

貸倒引当金: -1483億3500万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2012年3月

貸倒引当金: -1302億9400万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2013年3月

貸倒引当金: -707億2800万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2014年3月

貸倒引当金: -389億5000万
会計方針の変更による累積的影響額: -114億800万
法人所得税費用（IFRS）: -

2015年3月

貸倒引当金: -367億6400万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2016年3月

貸倒引当金: -787億1700万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2017年3月

貸倒引当金: -269億7200万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: -

2018年3月

貸倒引当金: -187億4600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 1061億3800万

2019年3月

貸倒引当金: -175億4700万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 1496億9400万

2020年3月

貸倒引当金: -217億2400万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 1422億2100万

2021年3月

貸倒引当金: -224億2300万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 715億9200万

2022年3月

貸倒引当金: -254億800万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 2710億5600万

2023年3月

貸倒引当金: -388億3400万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 2621億8000万

2024年3月

貸倒引当金: -412億3900万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人所得税費用（IFRS）: 2437億8400万