有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

貸倒引当金繰入額381172023/06/23 14:22

#2 事業等のリスク

必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の
信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 引当金明細表（連結）

(b)【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,459	16,740	2,566	41,633
投資損失引当金	13,622	219	1,160	12,681

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
未収入金	330,207	291,628
貸倒引当金(短期)	△18,972	△19,910
合計	2,458,991	2,533,297

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
預け金	84,228	74,446
貸倒引当金(短期)	△2,546	△3,082
その他	59,476	70,193

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
棚卸資産及び有形固定資産	97,689	96,714
貸倒引当金	9,056	8,964
繰越欠損金	49,625	43,785

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産については、予想信用損失を見積って、減損損失を純損益で認識しております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

おります。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して
過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度比9億円
増加の89億円(損失)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法2023/06/23 14:22

#10 関係会社等事業損失の注記

※5 「関係会社等事業損失」の内訳

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	176	百万円	379	百万円
関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損(注)	2,922		4,267

(注) 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行って
おります。

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