- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ356,694百万円及び90,306百万円であり、主な
内訳は、持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、無形資産及び繰延税金負債です。既保有持分の
公正価値及び非支配持分は、それぞれ123,624百万円及び33,945百万円です。なお、当該金額については公正価値
2025/06/18 16:04- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ことにより、2026年4月1日以降に開始する事業年度における法定実効税率が引上げられることになりました。
これに伴い、同事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用
される税率は、従来の31.0%から32.0%となっております。
2025/06/18 16:04- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連
2025/06/18 16:04- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/18 16:04- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 17 | 93,469 | 91,191 |
| 繰延税金負債 | 19 | 380,414 | 437,187 |
| その他の非流動負債 | 18 | 182,156 | 186,716 |
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