繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、国際的な税制改革(Pillar 2モデル)が我が国において2025年3月期から適用される予定ですが、Pillar 2モデルに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債については、認識及び開示の免除規定を当連結会計
年度より適用しております。

2023/06/23 14:22

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

2023/06/23 14:22

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連

2023/06/23 14:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/23 14:22

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	18	103,975	96,942
繰延税金負債	20	250,999	273,123
その他の非流動負債	19	167,585	163,386

2023/06/23 14:22