伊藤忠商事（8001）の役員報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

次のとおりです(他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております)。

日付	議題名	内容
2025年4月16日	2024年度取締役会評価の件	2024年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案の承認
2025年4月16日	役員報酬制度の件	月例報酬における当社への「個人貢献度」の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認
2025年4月16日	2024年度女性活躍推進状況報告	女性活躍推進委員会の成果、人的資本開示における課題、社外評価及び今後の対応についての報告
2025年11月5日	「内部統制システムに関する基本方針」2025年度上期レビューの件	内部統制システムの構築・運用状況に関する2025年度上期評価の報告
2026年1月16日	役員報酬制度の件	特例執行役員の報酬制度を一部変更することの承認
2026年1月16日	2026年度上期組織改編の件	2026年4月1日付での組織改編の承認

日付	議題名	内容
2026年3月19日	取締役会任意諮問委員会委員選任の件	2026年度の取締役会任意諮問委員会の委員選任の承認
2026年3月19日	役員報酬制度の件	業績連動型賞与の算定方法の一部変更、並びに2025年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度及び当事業年度ともに、おおよそ56%であります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
8 交際費	738	691
9 役員報酬	6,610	6,176
10 従業員給与	26,900	28,406

(注)役員報酬には、過年度の取締役に対する株式報酬に係る株価変動影響が含まれております。

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
として、業績連動型株式報酬制度(以下、「旧BIP信託制度」という。)を導入することを決議し、2016年9月1日に導入いたしました。また、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会において、取締役(社外

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#4 役員報酬（連結）

または給付します。BIP信託の仕組みは下図のとおりです。
①当社は2024年株主総会においてBIP信託の導入に関する役員報酬の承認決議を得ました。
②当社はBIP信託に関する株式交付規程を制定済みです。

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

835,504,390株及び934,534,834株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式
2,344,500株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式6,582,440株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP
信託口が所有する当社株式2,061,480株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式6,202,840株が含まれており

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#6 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,249百万円及び12,845百万円です。
役員報酬等の内容
2025年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式2,061,400株(議決権20,614個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式6,202,800株(議決権62,028個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権250個)含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

立場から発言を行っております。2025年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性
評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導する等、当社が
社外取締役として期待する重要な役割を果たしました。また、当社が推進する健康経営に関し、専門知識・

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

2 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。)を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

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