有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を2015年7月1日より導入しておりましたが、2018年7月1日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
(a) ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して、信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
(b) 従業員に取得させる予定の株式総額
2015年9月7日までに4,624,000株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は2,061,480株、634百万円であります。
(注)2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことにより、当該株式分割に
よる調整後の株式数を記載しております。
(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
として、業績連動型株式報酬制度(以下、「旧BIP信託制度」という。)を導入することを決議し、2016年9月1日に導入いたしました。また、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会において、取締役(社外
取締役を除く。)、執行役員及び上席執行理事(国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。)を
対象に、その報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を更に高めることを目的として、旧BIP制度の信託を活用した枠組を維持しながら、新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「新BIP信託制度」という。)を導入することを決議し、更に2025年6月20日開催の第101回
定時株主総会において、新BIP信託制度の一部改定を決議しました。旧BIP信託制度の概要、及び新BIP信託制度
の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① 役員の報
酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2026年度の取締役賞与 c. 業績連動型株式報
酬」に記載のとおりです。
また、旧BIP信託制度及び新BIP信託制度は、いずれも役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)と
称される仕組みを採用しております。
(a) BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡後)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を
業績等に応じて交付または給付します。
(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額
2016年8月4日に2,337,000株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
また、2018年5月11日に1,636,500株、670百万円を、2020年9月3日に1,217,000株、694百万円を、2022年
5月18日に2,398,000株、1,720百万円を、2024年8月14日に2,573,500株、3,430百万円を役員報酬BIP信託口が
取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は6,202,840株、5,201百万円であります。
(注)2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことにより、当該株式分割に
よる調整後の株式数を記載しております。
(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者