- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2023/06/23 14:22- #2 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)は、2015年
11月に当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.(以下、「NAMISA社」という。)とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との経営統合が実行されたことに伴い、現在CSN Mineração S.A.(以下、「CM社」という。)を「その他の投資」として保有しております。NAMISA社は、2009年8月から2014年7月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月に
ブラジル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年9月に
2023/06/23 14:22- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
2023/06/23 14:22- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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