#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首より適用し、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
2024/06/21 14:40
#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: 国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に対応するため、我が国において法人税の関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15%未満である国・地域での子会社等の利益に対するトップアップ税額が2024年4月1日以降開始する事業年度から当社に課税されることとなりました。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等についてどのように取扱うかが明らかでないため、公表されたものであります。
(2)適用予定日
2024/06/21 14:40
#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を
適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での
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